東京証券取引所は27日、未上場企業を主な投資先とする「買収目的ファンド」や、商品相場に連動する指数連動型上場投資信託（ＥＴＦ）などが上場できるように制度を整備すると正式発表した。国内金融市場の活性化に向けて、上場商品の多様化や信頼性の向上に向けた取り組みを加速する。

　東証は2007年に作った「上場制度総合整備プログラム」の08年度以降の取り組み方針を発表した。

　斉藤惇社長は記者会見で「証取が株主利益を保護することで、投資対象としての日本の価値を高める。リスクマネーが集まるように真摯（しんし）に対応する」と強調。市場の競争力強化に直結する最重要課題として、投資家の不利益になる企業行動の是正と、上場商品の多様化に取り組む考えを示した。(01:12)