自民、公明両党は27日、75歳以上を対象とした後期高齢者医療制度（長寿医療制度）を巡り、年金からの保険料の天引き制度について、子供の預貯金から引き落としができるよう制度を見直す検討に入った。会社員の子供に扶養されている約200万人の後期高齢者らを対象とする方向だ。

　会社員の子供に扶養されている約200万人はこれまで自分で保険料を負担しておらず、子供の健康保険組合などが医療費の支援をしていた。こうした高齢者は今年10月からは保険料の1割を年金から天引きされる。与党が検討しているのは、子の預貯金から保険料を引き落とせる仕組み。扶養者が肩代わりすることで高齢者本人の負担感を軽減する狙いだ。政省令の改正で対応する考え。(07:00)