個人所得で保険料軽減を　厚労相、高齢者医療で

　舛添要一厚生労働相は２８日昼、公明党の太田昭宏代表と国会内で会い、後期高齢者医療制度の保険料軽減の対象者を、世帯単位の所得を基準に判定していることについて、「不公平感があるので何らかの形で検討したい」と述べ、判定基準を個人単位の所得に改めることができるか検討する考えを示した。

　世帯単位の所得による軽減判定は介護保険制度などでも導入されており、他の制度との整合性も考えながら政府、与党で調整を進める方針だ。

　保険料の均等割部分は世帯主と本人の所得合計額に応じて最大７割が軽減される仕組み。本人の収入が少なくても世帯の所得が多い場合は軽減措置が適用されず、新制度に伴い保険料が大幅アップした事例が出ていた。