ＮＨＫが消費税１３億円申告漏れ　

　ＮＨＫ（東京都渋谷区）は２７日、東京国税局の税務調査で平成１９年３月期までの３年間で消費税約１３億３０００万円の申告漏れを指摘されたと発表した。相次いだ職員による不祥事の発覚により、受信料の未収が増加。こうした欠損金の一部について、控除時期に誤りがあったと認定されたという。

　このほか、物品の購入や設備工事の完了時期をめぐっても事務処理上に誤りがあり、それぞれの消費税計約１１００万円について、仮装・隠蔽（いんぺい）を伴う所得隠しと認定されたという。追徴税額（更正処分）は重加算税などを含め計約１４億６０００万円。

　ＮＨＫの説明によれば、受信料をめぐり６期（１年）滞納している契約者については「滞納」と認定。滞納とされた欠損金については、消費税が控除されてきた。しかし、その後に相次いで発覚した職員による不祥事で、受信料の支払い拒否が激増。１５−１７年度の受信料について、結果的に「滞納」と認定していない未収が多く発生した。ＮＨＫは、受信料支払い拒否による滞納についても、消費税の控除を認められると申告していた。

　しかし同国税局は、支払い拒否による未収債権について、一定時期を経た後に「滞納」として扱い、消費税を控除するように指摘。結果として一部の未収受信料について、消費税控除時期が後年度にずれ込む形となり、同国税局から欠損金計上時期の誤りを指摘されたという。

　ＮＨＫは「国税局の了解のもと申告したと考えており、納得できないところもあるが、更正に応じることにした」とのコメントを出した。ＮＨＫは特殊法人のため法人税を納める義務はないが、消費税は納付する義務がある。