人件費削減案の撤回を要求　大阪府と労組が初の団体交渉

　橋下徹知事の指示のもと、平成２０年度で総額約３５０億円の人件費削減案をまとめた大阪府は２８日午前、職員が加盟する府労働組合連合会（府労連）と団体交渉を行った。府労連の新居晴幸執行委員長は「人件費削減案は労基法など違法性がある」などと批判し、削減案撤回を要求。人件費削減総額を設定した根拠や退職手当カットに踏み込んだ理由などについて説明を求めた。

　冒頭で新居執行委員長は「府は、これまで行財政改革で職員にがまんを強いたにもかかわらず、財政悪化を招いてきた。今回も同じ轍（てつ）を踏もうとしている。特に今回の人件費削減案は多くの違法性を含んでおり、容認できない」とし、削減案の撤回を求めた。

　そのうえで、削減案で設定した削減額の根拠▽削減案に、「警察官定数削減」など府財政再建プログラム試案（ＰＴ案）で示された見直し事業の効果が盛り込まれていない理由▽退職手当をカットした場合、同一年度の退職者間で生じる不公平についての見解−などについて説明するよう要望した。

　中西正人・総務部長は「これまでにない厳しい削減案となったが、妥協する余地は考えていない。理解してほしい」などと協力を求めた。