京葉ガスが住宅向け機械警備サービスに参入する。全日警（東京・中央、片岡直公社長）と提携し、7月1日から非常時における警備員の急行やガス漏れ対処などのサービスを始める。京葉ガスの営業圏である千葉県北西部の戸建て住宅を中心に低価格で提供する。個人の生活に密着した事業を拡大することで本業を強化し、顧客獲得で競う東京電力の「オール電化」に対抗する。

　京葉ガスと契約のある約83万軒の顧客のうち3―4割を占める戸建て住宅を主な対象とする。利用者にはレンタルまたは買い取り方式で防犯機器を提供する。

　例えば身の危険を感じるなど非常時の警備に限定したプランの場合、非常時押しボタン付きの送信機を利用者に貸し出す。利用者は身の危険を感じた際に非常ボタンを押すと全日警の警備員が現場に急行して、地元の警察に通報する。