岩手

　◇「要件厳しく、手間かかる」

　後期高齢者医療制度の柱の一つ、「後期高齢者診療料」について、県内開業医の７５・６％が「算定しない」と回答していることが、県保険医協会のアンケート調査で分かった。

　調査は４月１０日、協会から会員の開業医３５０人にファクスでアンケート用紙を送信。同２２日までに８２人から回答があった。

　新制度では、「高齢者担当医」としてあらかじめ届け出た開業医は、糖尿病など慢性病を抱える７５歳以上の患者のかかりつけ医として、年間治療計画を作成、継続して診療すると、月に１度、新設の診療報酬「後期高齢者診療料」（月６０００円、患者の負担は原則６００円）を算定することができる。ただ、一部の検査や治療は何度しても６０００円しか払わない「定額制」になっている。

　届け出について択一式で聞いたところ「届け出ない予定」が６７・１％で最多。「既に届け出た」「届け出る予定」は合わせて１８・３％だった。１６％が「検討中」と答えた。

　算定に関しては、「算定する」は全体の２％。「検討中」は２０・７％、「無回答」は１・２％だった。

　「届け出ない予定」「算定しない」理由としては、自由記述で「算定要件も厳しく、手間がかかる」「患者の囲い込みにつながりかねない」「患者が理解できない」などの意見が多かった。

　一方、高齢者診療料を「算定する」とした理由としては、「大半の患者の窓口負担は月６００円で負担が軽くなる」といった意見が寄せられた。

　同協会は「後期高齢者医療制度について全国的に騒ぎになる前で、会員の意見がわからなかった。これほど反対の声が多いと思わなかった」と話している。【山口圭一】