＜連合会長＞長時間労働の規制検討　過労死などに危機感

　連合の高木剛会長は２７日、今年度の運動方針などを議論する中央委員会で「ヨーロッパのような、１日の労働時間の上限規制の導入を考えなければならない」とあいさつし、長時間労働を規制する新たな手法を検討する考えを示した。現行より踏み込んだ手法で、増加の続く過労死や減らない労働時間に対する労働側の危機感があるものとみられる。

　連合は０８年春闘で、１５年ぶりに時間外労働の賃金割増率（現行２５％）の引き上げに取り組んだ。しかし経営側の抵抗が強く、多くの労組では継続協議になった。高木会長は「時間外、休日労働を拒否するぐらいの心構えがないと局面は打開できない」と危機感を述べ、ヨーロッパ型の労働時間の上限規制の検討を表明した。

　ヨーロッパ型の上限規制は、毎日の勤務と勤務の間の時間を１１時間以上とするなど、連続勤務に歯止めをかける休息の時間を設けることを求める。毎日午前９時に出社する人なら、午後１０時以降は残業をさせることができなくなる。連合幹部は「１日の最低休息時間を決めることになり、過労死防止に効果的だ」と語る。

　厚生労働省が２３日に公表した過労による労災の認定件数のまとめでは過労死、過労自殺ともに過去最多を更新。労働相談に取り組む弁護士などからも、上限規制を中心とした過労死防止法制定を求める声も出ている。【東海林智】

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