【主張】アフリカ開発会議　援助と自助の相乗効果を

　日本が主導して開く国際会議としては最大のアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）の第４回首脳級会合がきょうから横浜市で開かれる。

　日本が暫定政権を承認していないソマリアを除く全アフリカ５２カ国から代表が来日、うち約４０カ国からは首脳級が参加する。

　ＴＩＣＡＤは冷戦終了でアフリカの戦略的価値が薄れた後の１９９３年、日本が国連などと共催で第１回会議を東京で開いて以来、５年に１度日本で開いてきた。

　首脳級の参加者は第１回５人、第２回１３人、第３回２３人、今回は約４０人と増えてきた。日本の政府開発援助（ＯＤＡ）が９７年をピークに４割も減り、９０年代の世界１位から昨年は５位にまで転落した中で参加首脳がこれだけ増えたのは、援助期待だけでなく、会議に意義を見いだしているからだろう。ＴＩＣＡＤは日本外交の数少ない成功例に挙げられる。

　アフリカは９０年代まで、援助を重ねても貧困や飢餓、紛争、感染症などから抜け出せなかった。しかし、２００１年以降は資源などの高騰で、先進国の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国平均を２倍も上回る５〜６％の成長を続けてきた。アフリカはようやく経済的に離陸しようとしている。

　こうした情勢を受け、今回のＴＩＣＡＤの基本メッセージは「元気なアフリカを目指して」だ。具体的には（１）成長の加速化（２）平和の定着と「人間の安全保障」の確立（３）環境・気候変動−が主要議題となる。食糧危機対策も入る。

　だが、貧困、感染症などの問題はなお深刻だ。福田康夫首相は、会議で日本の対アフリカＯＤＡ倍増計画を打ち出す。財政再建下、容易ではないが、日本のＯＤＡ予算は一般会計の１・５％にすぎない。工夫の余地があるはずだ。元気になったアフリカには円借款の拡大も可能となろう。

　アフリカ諸国にとっても自助努力の環境が整いつつある。援助と自助努力が相乗効果を生むような展開を期待したい。

　日本のアフリカ支援には当然ながら戦略的意味がある。アフリカの資源確保、国連常任理事国入りでのアフリカ票の獲得などだ。

　中国やインドはアフリカの資源目当てに近年、日本を上回るほどのアフリカ接近を続けている。負けられない競争だが、日本ならではの支援を通じて、信頼という国の資産を増やしていきたい。