ＮＨＫが東京国税局の税務調査を受け、2007年３月期までの３年間の税務申告について、受信料の未収約277億円分を税法上の損失扱いにするのが早過ぎるとして、消費税計約13億円の申告漏れを指摘されていたことが27日、分かった。

　これとは別に、物品購入や設備工事の完了時期を前倒しで申告する仮装・隠ぺい行為があったとして、消費税計約1000万円分が重加算税の対象と認定された。追徴税額（更正）は総額約14億円。

　ＮＨＫによると、受信料の未収発生後、２年経過していない分について損失扱いが認められなかった。ＮＨＫは内部規定で未収発生から１年経過したケースや強硬な支払い拒否などを「滞納」と認定したうえで、認定から１年後までに大半を損失計上していた。(27日　22:43)