ＮＨＫ、勤務中株取引は８１人　免職の３人は情報利用２２件

　ＮＨＫ記者ら３人による株のインサイダー取引問題で、全容解明を進めていた「職員の株取引問題に関する第三者委員会」（委員長・久保利英明弁護士）は２７日、過去３年間に、休憩時間を含む勤務時間に株取引をしたことがある職員が懲戒免職になった３人とは別に８１人いたとの調査結果を発表した。

　免職の３人は、問題の取引のほかにも、事件に使われた報道情報システムを利用したり、職場で入手した情報をもとにしたりした取引を２２件していたことも判明した。

　８１人は、システム情報を利用するなどの取引ではなく、３人の２２件も、インサイダー取引は確認できなかった、としている。

　しかし、８１人のうち、７５人は調査に取引を認めたが、６人は「していない」と回答をしており、証券会社のデータなどから虚偽が判明した。このため、同委員会は「勤務中に株取引をしたことのある者はこれだけにとどまらない可能性がある」と指摘した。

　問題発覚直後の前執行部による内部調査では、勤務中の株取引は、３人しか確認できていなかった。２月に設置された同委員会は、全役職員と契約スタッフら計１万３２２１人を対象に、２００５年２月−０８年１月までの３年間の株取引を調査した。

　本人が株取引をしていたのは１４４７人。うち５２人が株価に影響を与えるとみられるニュースの前後に株取引をし「疑念が完全にぬぐえない」ケースもあった。

　委任状の提出を拒否するなどした９４３人については株取引の履歴調査が行えないなど、任意調査の限界も示した。

　最も頻繁にしていた職員は１日に７件以上の頻度で、２０６銘柄、５１３７件もの取引を繰り返していた。

　取引回数の上位１００人のうち半数以上が報道情報システムへのアクセス権を持っていた。

　同委員会は「倫理観、職業意識が決定的に欠けていた」と指摘、危機意識の欠如や報道情報システムの不備なども原因に挙げ、報道業務関係者らの株取引を全面禁止するなど１０項目にわたる再発防止策を提言した。

　報告に、福地茂雄会長は「提言を真摯（しんし）に受け止めたい。勤務時間中に取引を行っていた職員については、就業規則に照らして違反があれば処分する」と言明した。