市新規事業　２子以降へ対象拡大

　帯広市の新規事業「こんにちは赤ちゃん事業」が２９日、始まる。市内の４０−５０歳代のベテラン保育士６人が、第２子以降の出産家庭を訪問、育児に関する不安や悩みの相談に乗る。市ではこれまで保健師が第１子の出産家庭を訪問してきたが、対象を拡大した。今年度創設した「こども未来基金」から事業費を充当、子育て施策の充実を図っていく。

　今年４月１日以降に出産した家庭が対象。公立保育所６カ所（すずらん、日赤東、松葉、豊成、ひばり、あやめ）に配置された地域担当保育士が２人１組で、出産から約３カ月の間に原則１回訪問する。

　担当の保育士は（１）赤ちゃんや兄弟の様子を聞く（２）兄弟で一緒に遊ぶ方法を紹介（３）子育て支援の地域情報の提供−などを行う。対象者を年間６５０人以上と想定している。

　母子手帳の申請時に周知を図り、今年度すでに出産している家庭には利用案内の手紙を送付している。１０月ごろからは市が電話でサービスの有無を確認、必要があれば随時訪問するようにする。

　担当保育士の林登美子さん（５６）＝豊成保育所＝は「下の子が生まれると上の子は焼きもちを焼く。そんな時の相談に乗ったり、折り紙や遊具で一緒に遊ぶ方法などを教えたい」。こども課では「育児は２人目以降が大変。両親は精神的に不安定になることもあるので、積極的に支援してきたい」（木村秀子保育担当課長）と話している。

　同事業費２６２万８０００円のうち、同基金から半額の１３１万４０００円を充当する。

　市は今年度、子育て事業として、このほか、育児について助け合うファミリーサポートセンター事業や児童保育センター整備事業などを新たに予定している。
（中津川甫）