社会保障費の抑制目標、撤回求める決議　自民厚労部会

　自民党の厚生労働部会などは２７日、毎年２２００億円ずつ社会保障費の伸びを抑制するとした政府目標について、０９年度予算では撤回するよう求める決議をした。「医師不足や少子化への対応で国民負担をお願いしなければならない時に、さらに社会保障の削減を行うことは理解が得られない」としている。

　社会保障費の抑制政策は０２年度から７年間続いており、０９年度も雇用保険の国庫負担廃止や、介護保険利用時の自己負担率引き上げなどの案が浮上している。だが、抑制が医師不足や介護労働従事者の待遇悪化などのひずみを生んだとの指摘が与野党双方から続出。自民党の尾辻秀久・参院議員会長も２６日の会見で「乾いたタオルを絞っても水は出ない」と発言し、抑制策に反対意見を表明していた。

　２７日の合同会議では、「縦割り行政やムダを見直す余地がまだある」など抑制継続を主張する意見も出たが、「これ以上の抑制は取り返しのつかないことになる」などの意見が大勢を占めた。

　政府は０９年度予算の方向性を定めた「骨太の方針０８」を６月中にまとめる予定だが、抑制継続が盛り込まれるかが焦点となっている。

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