社会保障費「２２００億円圧縮」　自民部会が反対決議

　自民党の厚生労働部会と社会保障制度調査会、雇用・生活調査会は二十七日朝、合同部会を開き、来年度予算編成に向けて「骨太の方針２００６」で決められた二千二百億円の社会保障費の圧縮目標について「削減は行うべきではない」とする決議を採択した。今後、官邸や同党の谷垣禎一政調会長などに申し入れる。

　決議は〇七、〇八年度予算で社会保障費の自然増を二千二百億円ずつ削減したことなどを挙げ、「既に相当な国庫負担の削減となっている」と強調。医師不足や、救急医療、産科・少子化医療の確保などの課題に社会保障予算を確保して「適切に対応していかなければならない」と訴えている。

　衛藤晟一厚労部会長は部会後、記者団に「これ以上の圧縮は無理。医師不足など社会保障のひずみが出てきており、これを直すべき時にきている」と述べた。