政治

　神戸市で開催中の主要８カ国（Ｇ８）環境相会合は最終日の２６日、地球規模の環境問題に先進国が協調して取り組むよう促す議長総括を採択し、閉幕した。先進国が２０５０年に「５０％減を大幅に上回る温室効果ガスの削減」を目指すよう促した当初案のうち、目標数値は削除された。一方、世界全体の排出量を「今後１０～２０年間で減少に転じさせる」との道筋を示し、先進国が今後、国別数値目標を設けて削減を強化することで米国を含む各国が一致した。７月の北海道洞爺湖サミットでの合意を求める。

　総括では、中期目標について「国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の知見を考慮した実効的な目標が設定されるべきだ」との抽象的な表現にとどまった。ＩＰＣＣは昨年の報告書で、先進国に２０年に１９９０年比２５～４０％減を求め、会合でもドイツなどは同じ数値を提案。しかし米国は「実現可能な数字を掲げるべきだ」と反対し、総括には盛り込めなかった。

　また、排出量取引など炭素に価格をつけることの有効性を指摘した。また、途上国を含めた主要排出国の対話の場「神戸イニシアチブ」が今年後半に英国、来春にイタリアで開催されることが盛り込まれた。

　一方、廃棄物対策では、レジ袋などの使い捨て商品を減らしたり、有害廃棄物の国際的な資源循環を進める「神戸３Ｒ行動計画」を提唱。生物多様性では、森林の違法伐採への取り組みや、里山など生活の糧となる自然の「持続可能な利用」の重要性を訴えた。【山田大輔、足立旬子】