デジタル放送のテレビ番組をＤＶＤへコピーする際の回数制限を現行の１回から１０回に増やす「ダビング１０」が、当初予定の６月２日に開始できず、延期となることが２７日、事実上固まった。著作権者に支払う補償金を録画機器の価格に上乗せすることを盛り込んだ文化庁の「私的録音録画補償金制度」への電機メーカーの反発が強く、政府と業界団体の調整が間に合わなかったため。協議は依然、難航しており、ダビング１０は開始時期の見通しすら立たない状況だ。

　文化庁は今月８日の文化審議会著作権分科会小委員会で、ハードディスク駆動装置（ＨＤＤ）内蔵型録画機器などを補償金の対象に加えることを提案した。これに対し、電機メーカー側の委員が「縮小されることになっているはずの補償金制度が逆に拡大していく」などと反発。文化庁は「合意に向けた準備が整いそうにない」（著作権課）と判断、２９日に予定していた小委を延期した。

　デジタル放送のコピー回数をめぐっては、総務省の情報通信審議会が昨年８月、「消費者が制限を感じることなく楽しむため十分な回数にすべきだ」と答申。これを受け、放送局や電機メーカーらで組織する「デジタル放送推進協会」が２月、「６月２日午前４時のダビング１０開始の準備を進める」と表明していた。協会は近く、「開始日の延期」を正式表明する。【川口雅浩】