昨年の交通死者数、昭和２８年以来５４年ぶりに５０００人台　交通安全白書

　平成１９年の交通事故による死者数が前年比６０８人減の５７４４人で、７年連続で減少したことが２７日、政府が閣議決定した平成２０年版「交通安全白書」でわかった。交通事故死者が５０００人台にとどまったのは昭和２８年以来、５４年ぶり。

　昨年の交通死者数を年齢層別にみると、各年齢層とも前年より減少した。しかし、６５歳以上の高齢者が２７２７人と全体の４７・５％（前年４４・２％）を占め、１５年連続で最も多かった。

　１８年８月、福岡市の３幼児死亡事故の直後、警察庁が飲酒運転の取り締まり強化に乗り出したことから、１９年の交通事故に占める飲酒運転の割合は、平成９年を１００として、３３・４（同４７・８）と１０年前の約３分の１に激減した。

　一方、自転車が無秩序に歩道を通行するなど、ルールを守らないケースも目立ち、自転車対歩行者の事故は増加傾向にある。昨年の事故件数は２８５６件で、１０年前の４・５倍に増えている。

　６月１日に施行される改正道交法で、後部座席のシートベルト着用も義務づけられるが、１９年のシートベルト着用者率は、１０年前より１２ポイント増えて８９・１％だった＝グラフ参照。着用者率の向上に伴い、致死率は低下。シートベルトをしていない場合の致死率は、着用している場合の９・４倍だった。

　人口１０万人当たりの交通事故死者数（１８年）は５・７人で、各国と比較すると、英国の５・４人に次いで７番目に少なかった。政府が掲げている「２４年までに死者数を５０００人以下とする」という目標を達成すれば、最も少ないオランダ（４・５人）を抜き、「世界一安全な道路交通を実現できる」（内閣府）という。