自民、公明両党と民主党は２６日、心と体の性が一致しない性同一性障害者の戸籍の性別を変更できる特例法について、子どもがいる場合は性別変更できない「子なし要件」を緩和することで合意した。未婚者（離婚した人を含む）に限り、子どもが成人していることを条件に「女である父」「男である母」を認める。

　参院法務委員長が２９日に特例法改正案を国会提出する方向で調整しており、改正法は今国会で成立する見通し。

　与党は子どもへの影響に配慮し、子どもの成人を条件とするよう主張。民主党は子なし要件の全面廃止を求めていたが、改正法付則に「施行状況を踏まえ、必要に応じて検討を加える」と明記することで譲歩した。

　特例法は２００３年７月に成立。家裁に審判を請求し、認められれば戸籍の性別変更が可能になったが、２０歳以上の未婚者で子どもがいない場合などに限定していた。