社説

　７月に北海道で開催される洞爺湖サミットでは、温暖化対策が主要議題となる。その前哨戦ともいえる主要８カ国（Ｇ８）環境相会合が神戸で開かれた。

　先進国だけでなく途上国まで含めた環境政策の代表が参加した会議で、気候変動対策にどこまで合意できるか。洞爺湖サミットに向け踏み込んだメッセージが期待されたが、２６日に採択した議長総括をみると肩透かしの感がぬぐえない。

　長期目標については、昨年の独ハイリゲンダム・サミットで「全世界の排出量を２０５０年に少なくとも半減させる」との目標を真剣に検討することが合意された。洞爺湖サミットでは、これをさらに一歩前に進める必要がある。

　ところが、環境相会合の議長総括では明確な数値や基準年は示されず、「世界の排出量を半減するために、先進国が大幅な削減を達成する」との表現にとどまった。前日の議長総括案にあった「先進国は５０年に５０％を大幅に上回る削減をめざす」という内容は盛り込めず、後退している。

　長期目標の達成に道筋をつけるには、中期目標の設定も欠かせない。科学者を中心に組織する「国連気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、先進国に対し「９０年に比べ２０年に２５～４０％の削減」を求めている。

　今回の議長総括には、世界の排出量を今後１０～２０年で減少に転じさせるために、先進国は国別総量目標を掲げて取り組むことが盛り込まれた。途上国の行動の必要性も指摘された。

　ただ、中期目標については「ＩＰＣＣの科学的知見を考慮して、実効的な目標を設定する」との表現にとどまった。具体的数値も、排出を頭打ちにするための道筋も示されていない。

　ここからは、京都議定書の第１約束期間が終了した後の１３年以降、世界が一丸となって排出削減をしていくための明確な意思が読み取れない。

　その背景には、議長国である日本自身の覚悟のなさもあるのではないか。排出削減をめぐっては、相変わらず環境省と経済産業省や産業界が対立し、日本としての姿勢が見えにくい。

　政府は洞爺湖サミットに向け、地球温暖化対策に関する「福田ビジョン」を公表するという。この中で「２０５０年までに現状比で６０～８０％削減」との長期目標を示す方向という。具体的な長期目標を示すことは重要だが、それだけでなく、中期目標についても日本としてのはっきりした姿勢を示すべきだ。そうでなければ、長期目標が絵に描いた餅になってしまう。

　温暖化対策に消極的だった米国も、大統領が誰になるにせよ、次期政権は積極策に向けて大きくかじを切ると考えられる。それを十分に見据え、日本の戦略を確立する時がきている。