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私のビジネス・パートナーである保田氏が、新会社の目玉コンテンツとして「投資リンク集」を作成しました。


投資リンク集


このリンク集は、

「インターネット上での投資家同士のネットワークを構築する」
「さまざまな投資家のサイトを効率よく巡回することが出来る」

という想いから作成したものです。

これによって、投資の情報収集活動がより効率よく出来るのではないかと思います。


今後も随時リンクするサイト数を拡大させる予定ですが、サイト数が非常に多く、我々が探しきれないサイトも多数ありますので、リンクを希望される方は、以下のページをご確認のうえ、メールにてご連絡いただければと思います。


相互リンクについて


注）リンクは投資関連サイトに限定させていただきますので、その点はご了承ください。

インターネット・インベストメント・テクノロジーの投資哲学をアップしました。

よろしければ、ご確認ください。


投資哲学


事業への投資という側面も、美人投票という側面も、どちらも株式市場の本質であると考えております。その特性を踏まえた上で、優位性を見出して意思決定をする投資会社になりたいと思います。

また、そのための基礎となる投資情報会社となりたいと思います。

今回は、「投資哲学を示すことの大切さ」について考えてみたいと思います。


今後、投資情報会社、および、投資会社を運営するにあたって、最もコアな部分であると考えているからです。どんな投資手法を使うかという小手先のテクニックなどよりも遥かに重要であると考えております。


投資情報会社の場合、どのような投資哲学を持ってその情報を提供しているのかをまずは示すべきです。

投資会社の場合、どのような投資哲学を持って資産運用しているのかをまずは示すべきです。


ご存知のとおり、投資で成功するための方法は多数ありますし、ターゲットとする顧客層も異なりますから、投資会社によっ投資収益を獲得するためのエッジ（優位性）をどう考えているかは様々だと思います。

重要なのは、

　「自分たちがどう考えているのか？」

だと思います。


いろいろな投資情報会社（投資会社）のサイトを改めて見ているのですが、残念ながらあまり良いものがありません。


自分たちの投資哲学が提示できないのに、投資情報を他人に提供したり、他人からの資産を預かったりするという行為は摩訶不思議以外の何者でもありません。


以下のような個人投資家には非常に良く知られている投資会社でさえ、いまひとつ自社の投資哲学を個人投資家向けにうまく伝えれていないのではないかというのが正直な感想です。（これでも、よく書けているほうだとは思いますが。）


フィデリティ投信

さわかみ投信

スパークス・アセットマネジメント投信

T・ZONEホールディングス

アセット・マネジャーズ

ジェイ・ブリッジ

M&Aコンサルティング

＜タワー投資顧問などは、ウエブサイトすら見つかりませんでした。＞


「株式市場をどのように捉えているか？」
「投資収益を獲得するためのエッジ（優位性）が何であると考えているか？」
「投資活動を通じてどのようなことをやりたいのか？」

という３点をきっちりと書いている投資会社が実は非常に少ないことが分かります。また、運用者が何を考えているのかがよく見えないところもありました。

それなりに良く書けていると思ったのは、「スパークスアセットマネジメント投信」と「T・ZONEホールディングス」と「さわかみファンド」の３つくらいでした。


これよりもひどい投資情報会社（および、投資会社）は多数ありますので、このあたりにしておきたいと思います。


さて、皆様の投資活動において、有料の投資情報会社（および、投資会社）を活用する機会がある場合、

　「こんな会社は絶対に利用してはいけない」

という詐欺会社の簡単な見分け方をお伝えしたいと思います。


それは、

　「一般人には知られていない情報とノウハウと人脈を我々は持っている。」

という類の謳い文句が最大のウリになっている投資情報会社（および、投資会社）です。

詐欺としか思えない投資情報会社（および、投資会社）に共通する特徴だと思います。


典型的には、悪徳投資顧問が使う文言なのですが、

「値千金のインサイダー情報を手に入れた」
「仕手筋の介入がある銘柄を知っている」
「金融工学的な手法を駆使している」
「大物財界人や大物政界人との繋がりがある」

といったものです。


このような投資情報会社（および、投資会社）と関わったところで、クズみたいな情報をとんでもなく高い値段で掴まされることは９９％間違いないでしょう。

本当は自分たちが確信しているエッジ（優位性）が何もないゆえに、このような見せ方で騙されやすい顧客をカモにすることしか出来ないと考えて間違いありません。


もしかしたら本当にそれを持っている人はいるかもしれませんが、私の知る限り、投資で勝つための方法論というのは「パブリックな情報」と「常識的な視点」と「ちょっとした努力」と「地道な調査・検証」によって得られるものであると信じております。


近日中に、インターネット・インベストメント・テクノロジーの投資哲学もアップしたいと思いますので、何かの参考にしていただければと思います。（現在、鋭意作成中です。）

新会社にて行う主力サービスの一つである「銘柄分析レポート」のサンプルが出来上がりましたので、ぜひご覧ください。


7548　サンクスジャパン


この他にも、投資分析において求められるコンテンツを多数準備中です。

区分としては、

・無料コンテンツ（全ての人が閲覧可能）
・無料会員コンテンツ（メールアドレスの登録で閲覧可能）
・有料会員コンテンツ（月々３４００円で閲覧可能）

がありますが、有料会員コンテンツは現在準備中ですので、無料コンテンツと無料会員コンテンツからご覧ください。


さて、「投資情報を有料で提供する」ことをビジネスとする以上、相応のものを提供できなければ支持されないと考えております。


ましてや、日本というのは、

　「水と安全と情報はタダである」＝

という認識が非常に強いお国柄なので、なおのこと、そう言えるのではないかと思います。

最近でこそ、水と安全についてはお金を出す払ってでも買うようになっているようですが、情報についてはまだまだだと思います。


さて、こんなことを私が言うと商売あがったりになるリスクはあるのですが、


「インターネットが発達した現在においては、投資に関する有用な情報を全て自力で選別できるならば、実は投資情報の取得にかける費用は非常に少なくて済む」


のだと思います。もっとも、

　「有用な投資情報を全て自力で選別すること」

はそれなりに難しいことであるとは思いますが。


インターネットが発達した社会ですから、情報そのものは非常にたくさん存在するのです。

また、この世の中は情報伝播に関して効率的ではなく、情報の非対称性は存在するものの、その非対称性を打ち破る方法次第では、情報取得のコストは非常に少なくて済む場合もあるのだと思います。


しかしながら、ここにもう一つの問題が発生します。それは、

　「その情報の正しさ」

についてです。

たとえ、情報そのものを低いコストで入手できたとしても、その情報の正しさに関する検証はもっと重要です。


投資の世界では、出来の悪い投資家ほど

　「有効な投資情報がなかなか探せない」

と嘆いております。しかし、これは正確な表現ではありません。

　「情報が多すぎて何が正しいのかを判断できない」

という表現こそが正確なのだと思います。


また、情報ほど価値と価格のギャップが曖昧なものもありません。クズみたいな情報がとてつもなく高く売られている場合もあれば、その逆もあるかと思います。


以前に取り上げた「悪徳投資顧問」などは、情報選別力のない個人に対して高い値段を吹っ掛けて成り立っているのです。

　「インサイダー情報を入手」

とか

　「仕手筋の介入の情報を入手」

といって誘うのですが、実態は「ガセ」か「嵌め込み」であることが多いようです。


株式市場について確かに分かっていることは実は少ないですから、情報提供できるのは、せいぜい

　「かすかなエッジ（優位性）」

なのだと思います。ただ、そこに力を注ぐことで、

　「長期にわたって投資で勝つための情報を提供する」

ことが出来ればと考えております。少なくとも、情報選別のための基礎となればと考えております。

最近、株式市場における個人投資家のマインドが低下しているようです。


そのニュースはこちらをご覧ください。

ロイター調査：個人投資家マインドが急低下、株価急落で

つい数ヶ月前の有頂天ぶりはどこへやらといった感じです。


さすがに、私自身の株式投資の成果も年初来でマイナス９％程度やられており、資産をいくばくか減らしております。

もっとも、個人的には、（短期の逆張りも含めて）買いのチャンスだと思える銘柄も探せるのではないかと考えております。

新会社においては、そのような銘柄も分析して「銘柄分析レポート」としてまとめていければと考えております。

注）投資顧問と違って、『推奨銘柄』ではありません。最終的な投資判断は自己責任でお願いします。


さて、株式投資においては、

　「安く売って、高く売る」

ということがよく言われておりますが、いざ下落相場に入った際には、投資家にそれを実施させない要因があると思われます。


その要因こそ「マインドの低下」なのだと思うのですが、例えば、以下のようなフィードバック・プロセスを踏むのではないかと思われます。


＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊

株価が下落する

⇒　評価損が出る

⇒　（追証などの）制度的な損失確定売りや、心理的な損失確定売りが広がる

⇒　短期的には下がることが目に見えているので、買いを控える

⇒　株価の下落に拍車がかかる

⇒　評価益や実現益が出たに期待していたであろう可処分所得の減少が起こる

⇒　新規の消費や投資を控える

⇒　企業収益に多少なりともマイナスの影響を与える
　（場合によっては、企業が保有している株式の評価益のバッファーも縮小する）

⇒　企業業績が悪化する

⇒　株価が下落する

＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊＊


こうした悪循環がどのようなタイミングでどの程度の規模で起こるかというメカニズムがはっきりと解明されているわけではないのですが、このような現象は確かに存在するのです。

ケインズやソロスはこのような現象を明確に指摘しておりますし、グレアムやバフェットもそのような（ミスター・マーケットの）特性を知っていた上でバリュー投資を実践していたことは間違いありません。


新古典派経済学の世界では、利子率と比較した「裁定取引」の概念から、そうした悪循環がファンダメンタルズ価値を大幅に超えて起こることはあり得ないと想定しておりますが、現実の世界はそれとは違うと私は確信しております。


確かに、投資資産と投資期間が無限であれば、価値と価格のギャップという概念はなく両者は一致します。

これは、事業清算時の株主への分配金がその企業が保有する純資産で決まることが法律で担保されていているからです。


しかし、投資資産と投資期間が有限である場合、価値と価格のギャップという概念は一つのエッジ（優位性）に過ぎず、絶対唯一の投資収益の源泉ではないのです。

特に、短い投資期間を想定している場合、なおさらそうだと言えます。そして、投資期間について言及するならば、現実の市場参加者の多くは、通常は有限であるし短期でもあるのです。


さて、バリュー投資についてです。どこかのサイトで

　「バリュー投資は市民権を得た」

という記述がありましたが、私は、

　「そのようなことはまずあり得ない」

と考えております。


「バリュー投資が有効であることが一定程度証明される時間軸」と「現実の市場参加者が投資成果を期待している時間軸」には大きな隔たりがあるからです。

株式市場において、人はどうしても近視眼的なのです。


ずいぶんと話がずれてしまいましたが、このような事実は、今後行う新会社でのビジネスにもいくらか影響が出そうだということです。


株価下落をチャンスだと感じる投資家が多ければ、株価が安くなった局面においては、良い投資先を探すために血眼にならなくてはなりません。


しかし、実際にはマインドの問題もあって、株価が大きく安くなった局面では、

　「株式投資なんてもう駄目だ」

と考えてしまいがちです。これこそが、新会社における「マーケットリスク」です。


しかしながら、ビジネスを行うにあたって「不況」を言い訳にすることはできませんので、コンテンツの良さを出すことでエッジ（優位性）を提供することで勝負することが重要であると考えております。


「バリュー投資が市民権を得る」というくらい市場が効率的になることは、残念ながら今後も期待できないと考えておりますが、新会社において「安く買って高く売る」ためのエッジ（優位性）を情報として提供できればと思います。

このブログのタイトルが、

　「投資の世界を極める！」

となっておりますように、私自身、投資に関してまだまだ勉強すべきことが多いです。


今は新会社設立に向けた準備をこの方と着々と進行させている一方で、私自身は個人的に公認会計士の資格取得のための学校にも行っております。

公認会計士といえば、従来は、（その後で独立するとしても）監査法人への就職希望者が多いというイメージが強いですが、会計周辺業務の多様化などから、今後はそうならない可能性もあると個人的には考えております。


事実、私の場合、公認会計士の資格が取れたとしても、（公認会計士の独占業務である）企業監査をやりたいわけではなく、あくまでも興味の対象は投資なのです。

したがって、公認会計士の資格取得がマストであるというわけではなく、会計の勉強は投資力をアップさせる一つのツール（財務諸表を読むスキル）であるという位置づけで考えております。


強いて言えば、新会社における私の肩書きがCFO（財務担当役員）となりますので、


「投資情報会社（投資会社）のCFOが会計に疎いというのは、絶対にあってはならない！」


という認識の下、コンテンツ開発力と共に伸ばすべきスキルであるとは考えております。


今後は、（雇われ人ではなく）経営者をやりながら学校に行くことになるので大変なのは間違いありませんが、資格取得に至らないまでもそれと同等の知識は身につけたいと考えております。


さて、本題の「投資ヲタであること」についてです。私の個人的な知り合いには「投資ヲタ人脈」がそれなりにいます。

そうした方々とオフ会をすると、そこでの話題の９９％以上は投資関連の話なのです。世間一般で興味が高いとされる他の話題は殆ど出てきません。


そうしたオフ会は、

「世間一般の尺度を用いると、どうなのよ？」

という話が出てくるかもしれませんが、「投資ヲタの尺度」を用いると標準なのかもしれません。


そういう意味では、

「アキバによく出現するコスプレ団体」

みたいなものかもしれません。（コスプレ団体の皆様。気が障りましたら、お許しください。）


そうした「投資ヲタ」も含めた投資家を満足させるためのコンテンツ提供をビジネスとしていくわけですから、これは自分自身が「投資ヲタ」でなくては話になりません。


そうなると、ビジネスとして投資情報会社（投資会社）を成功させるにあたっては、

「投資ヲタであること」

というのは、「投資実績があること」や「専門知識があること」と同じくらいか、あるいは、それ以上に重要な要素であるかと思います。


これは私見ですが、この投資情報ビジネス（投資ビジネス）の世界は、まだまだ未成熟な段階だと考えております。

なぜならば、個人投資家／機関投資家の世界を問わず、

「大した投資ヲタでもない」
「大した投資実績もない」
「大した専門知識もない」

ような人が、「皮算用だけで」この世界でビジネスを立ち上げていることが多いからです。


悪徳投資顧問などは、その典型だと思います。
（悪徳投資顧問ぶった斬りを参照。）

短期的にかっぱいでそれでトンズラということであれば一時的にお金を稼げるかも知れませんが、長期的に信用を得てビジネスを継続することは絶対にできないと思います。


したがって、「投資ヲタでない人」が皮算用だけで無理やりにコンテンツを作ったところで、「投資ヲタ」からは「ニセモノだ！」と簡単に見抜かれてしまい、絶対にうまく行かないと考えております。

それこそ、「投資ヲタ」の人たちとオフ会をした時に、その人たちが

「この情報は使える。」
「この知識は一生ものだ。」

と言ってくれるようなコンテンツを作りたいと考えております。


私自身もそれなりの「投資ヲタ」であるという自負はありますが、私の周りにはそれを上回る「投資ヲタ」がいることも知っておりますので、そういった意味では、まだまだ勉強中なのです。


私一人の力でビジネスとして「投資を極める！」の境地にどれだけ近づけるかは分かりませんが、「投資ヲタ」というカテゴリーを設けたとき、この方も間違いなく、それに当てはまるかと思いますので、その心配は杞憂に終りそうです。

週末は仕事としてファンダメンタルズ投資に関するごく基本的なことを受講生に教えておりました。いわば、講師です。

そこに、ゲストとして新規公開株を当てまくっている某投資家さん（仮に、Aさんとしておきます）が来ておりました。

本題に入る前に、まずはその話題から入っていきたいと思います。


私ごとなのですが、実は新規公開株への応募はやったことがありません。

（新規公開予定の企業によって主幹事証券が違うので）複数の証券会社の口座を持ったり、証券会社間で資金をいちいち動かすことが面倒だというのがその理由です。


夜の懇親会の場でそうした私ごとをAさんに話すと、Aさんは


　「面倒くさがっていたら、新規公開株は当たらないよ」


と。確かにそのとおりだと思いました。

その後、Aさんとはいろいろな投資関連の雑談をしていたのですが、Aさんはとにかくマメなのです。


新規公開株を当てるために良く知られたコツとして、

　「証券会社の口座をたくさん作る」

くらいは今や常識的なのですが、Aさんはそれに加えて、

　「証券会社の担当者と蜜にコミュニケーションをとることが大事だ」

とおっしゃっておりました。おそらく、（私も含めて）多くの人が、

　「そんな面倒臭いことまでするの？」

と思うような話でした。しかし、確実に当選確率が上がるとのことです。


Aさんは新規公開株専門でそれを当てることにだけ注力していて、基本的には初値で売る方なので、投資家というよりはむしろ営業マンに近いのですが、成功する投資家に共通する資質を持っていると思いました。


これを逆説的に考えてみます。成功する投資家から遠ざかる要素の一つ、

　「怠惰」

についてです。


Aさんは新規公開株で何百万円と儲けております。それは、専門知識の賜物というよりは、地道な努力と調査の賜物です。

Aさんと同じやり方をするにあたってはコミュニケーション能力が求められるといえばそうかも知れませんが、これとて、特筆すべき専門知識というわけではありません。


これは、投資全般についても同じようなことが言えると思います。


例えば、ファンダメンタルズ投資に必要なスキルの一つである「財務諸表を読むこと」について。

財務諸表を読むスペシャリストといえば公認会計士だと思いますが、投資家として成功するために公認会計士並みの知識が必須だというわけではありません。

他のスキルも必要であるということですが、財務諸表を読むというスキルに限定するならば、そこそこで良いのです。

したがって、成功する投資家から遠ざかっているのは、財務諸表を読むことを面倒臭がっているという「怠惰」によるものです。

すなわち、「自分には財務諸表を読めるスキルなどない」と勝手に決め付けてしまい、それを改善しようとする努力をしないことなのです。


投資に限らず、世の中においては「怠惰である」ということは高く付くものです。

しかしながら、人間というのは本来的に怠惰な動物なのです。特に、自分の興味のないことについてはなおのことそう言えます。


こんなことを言っている私自身も怠惰なものでして、例えば、買ったばかりのパソコンを自分で設定するのが嫌で仕方がなく、

　「１万円払ってでも、誰かにやってほしい」

と思うのです。

あと、私は今は車を持っていませんが、もし将来的に車を持つようになれば、メンテナンス（洗車や車検など）は絶対に他人に任せたいと思っています。

車は動けば良いと考えており、車そのものへのこだわりがないからです。

このように、パソコンの設定や車のメンテナンスくらいであれば、数万円で済みます。


しかし、投資の世界においてはそうは行きません。

　「投資の世界においては、怠惰であることがとても高く付く」

のです。ちょっと調べたら分かるような投資先の潜在的リスクや不利な投資戦略であっても、

　「儲けたい。でも、面倒な調べ物はやりたくない。」

という人が多いがために、時には数百万円とか数千万円という単位で無駄な損失を被るのです。


そして、多くの人が勘違いしているのが、そうした損失を回避するための方法が専門的な知識やノウハウにあると思ってしまうことです。

確かに、専門的な知識やノウハウがあることに越したことはありませんし、そうした知識がない人が手を出すには危険な領域も確かに存在します。

しかし、失敗の原因の多くはそこにはないのです。


今回の日記は、株式投資に今ひとつ踏み出せない人や自分のやり方に自信を持てない人のために参考になればと思い書いたものです。

投資やビジネスという資本主義の世界において長期にわたって成功するためには、

「合理性」

を持って意思決定することが絶対に不可欠だと思います。

しかし、単に「合理性」といっても、さまざまな定義付けがあるかと思います。

ここでは、「経済学批判」の世界でよく議論される対立する２つの概念―――「経済的合理性」と「社会的合理性」―――について考えてみたいと思います。


「合理性」という単語から連想するイメージを世間に問うたとき、とりわけ、「資本主義」という単語と合わせてそれを問うたとき、それはおそらく「経済的合理性」なのではないかと思います。

「経済的合理性」とは個人の合理性です。すなわち、（法律の範囲内であれば）他人を蹴落としてでも個人の経済的利益を最大化する行動をとるのが良いとする考え方です。

このような「経済的合理性」という価値観をもって資本主義経済を説明する経済学のことを「新古典派経済学」といいます。

なお、経済学が規定する個人とは「利害関係が一致する経済主体」ということですから、これは捕らえる範囲によってさまざまです。（家族、企業、場合によっては国家という可能性もあり得ます。）


例えば、企業（株式会社など）の場合、一定の経済活動を経て利益を上げるということが存在意義の一つに挙げられます。

この存続意義を果たすためには、一定の合理性（利益を上げるための体質）をもって経営者が意思決定を実施しなければなりません。

場合によっては、競合他社を淘汰させてでも自社が勝つことも求められます。

資本主義はこのような「自由競争」が活発であるからこそ発展したという側面があるのは間違いないでしょうし、社会主義（もしくは、共産主義）がうまくいかなかった決定的な理由の一つがここにあるのだと思います。


もちろん、企業によって「経済的合理性」が求められる程度の差はさまざまだと思います。

プライベート企業（非上場企業）であれば、このあたりについて「緩やかな合理性」（低い資本利益率でも容認すること）で済ませることも可能でしょう。

しかし、パブリック企業（上場企業）であれば、株式が流通しているゆえに、外部の利害関係者からの圧力も無くはありません。

最近は、M&Aなどが日本においても活発になってきたこともあり、そうした低い資本利益率を是正させるべく動きも出てきております。


こうした「経済的合理性」に基づいた圧力は企業の生産性を高める可能性がある一方で、危険な側面も持ち合わせております。

個人の合理性を追求するあまり、社会全体に害を及ぼすかもしれないという可能性、すなわち、「社会的合理性」の欠如に繋がることです。

このような

「経済的合理性を追求することによる社会的合理性を失う可能性」

については、ノーベル経済学賞であるアマルティア・センが著書で指摘している「合理的な愚か者」に集約されるのではないかと思います。


この「合理的な愚か者」について、身近な具体的な事例をしめしたいと思います。


皆さまは、遠くに旅行に行ったときに「おみやげ」を買って帰るでしょうか？

もちろん、自分のためのおみやげではなく、他人（友人や親戚や会社仲間など）のためのおみやげです。私は、おみやげを買うのが大好きです。観光地に行くたびに（観光地でなければ安く買うことができると分かっているものでも）相当買い込んでしまいます。

しかし、このおみやげを買うという行為はただ単に自分の懐を痛めつけるという意味では経済的合理性がなく、「寄付」と同等の行為であると言えます。

すなわち、新古典派経済学者は「おみやげ」や「寄付」という行為を学問的に説明できないのです。でも、皆さまはおみやげを買う理由を説明できるのです。例えば、

「よい人間関係を構築しておきたい」

という理由だと思います。それが「社会的合理性」です。


すなわち、ややもすれば「経済的合理性」が先行しがちな資本主義の世界においても、「社会的合理性」は不可欠なのです。

逆に言うと、「経済的合理性」ばかりが先行しすぎて「社会的合理性」に欠ける行為をする人間というのは、どこかで「刺し殺される」ことになるのです。


事例を挙げるならば、

「ライブドア創業者のホリエモン」
「M&Aコンサルティングの村上世彰」

などでしょうか？

彼らは経済的合理性には長けており、その点について学ぶべきところはありますが、それが行き過ぎて社会的合理性に欠けているパターンと言えるのです。


前者は既に「刺し殺されている」ので、後者がどうなるかのが本当に見物です。（「十中八九、刺し殺される」というのが私の予想です。）

他にもいろいろな事例があるでしょうけど、私が投資情報会社（および、投資会社）を経営していくに当たっては、この２人のケースはひとごとではないのです。


経済的合理性だけを追求しすぎると必ず刺し殺される


上場会社を目指すゆえに高い資本利益率を追求する経済主体でありたいのは間違いありませんが、これだけは忘れないようにしたいと思います。

世の中には株式投資に関する情報提供媒体がたくさんあります。書籍・メディア・セミナー・インターネット・証券会社・投資顧問会社などです。

これらの情報提供媒体の中には値千金の情報もあれば悪質なもののありますが、（株式投資を実践している最中ではあまり発揮されない）冷静さをもって考えると誰もが分かる一つの事実があります。

それは、

　「株式市場について確かに分かっていることは実は少ない」

ということです。


　「この世では死と税金以外に確かなものはない」

とアメリカの作家／政治家であるベンジャミン・フランクリンが言うように、株式市場について確かに言えることもほんのわずかであると思います。


例えば、ファンダメンタルズ投資。

「企業価値を把握して投資する手法」と一般的には定義されますが、その企業価値の把握にしても、確実に分かっていること（あるいは、法的に担保されていること）はかなり限られているのです。

「企業の全存続期間」という最長の期間を考えたとしても、企業価値について確実に分かっていることといえば、せいぜい


(1)企業が誕生したとき
会社設立時における出資金の額

(2)企業が無くなったとき
「事業の清算時に会社の残余財産が株主に分配される」という法的裏付け
（「残余財産の額がいくらになるか」については、当然ながら、不確実性が伴う）


の２点くらいではないでしょうか？

少なくとも、私にはこの２点しか思い浮かびません。


それ以外は、将来に関する事項（ビジネスモデルの分析、資本政策の分析など）、あるいは、仮定計算に基づいた推定値（財務諸表の数値、バックテストの結果など）に過ぎません。

雑誌などでも最近よく取りあげられる「理論株価の算定」などは、主として「収益還元法（その特殊形として、DCF法などもある）」という手法が使われますが、これなどは「将来に関する事項」と「仮定計算による推定値」の両方がふんだんに混ざっています。

さらに、その収益還元法から派生するポピュラーなバリュー指標であるPERに至っては、「企業価値を把握するには、無謀な試みとしか思えない産物である」という見方も、場合によっては可能です。


「企業実態の把握」という一点だけに絞っても、確実に分かっていることこれくらいしかないのですから、それ以上のこと、すなわち、「株価変動の実態」ということについては、これは確率論的・統計論的にしか議論できないでしょう。（そうでなければ、再現性のない感覚的なものとして扱わざるを得ません。）

しかも、その確率論的・統計論的な議論にしても、厳密に成立しているわけではありません。むしろ、

「株式市場というのは学問の世界で定義されている確率論・統計論が機能するための前提条件からおよそかけ離れた世界にある」

ということを踏まえた上で結論付けを出さざるを得ません。


このようなことを鑑みて、投資情報提供の意義を考えたとき、それは

「確実に分かっていることという『絶対的真実』に比べれば貧弱な情報であるが、そんな中でもかすかな『優位性』を見出すために、将来に関する事項を分析したり、仮定計算に基づいた推定値を提供している」

ということなのではないのかなと感じております。

私はこれまでにさまざまな投資関連本や投資関連サイトを見てきましたが、「株式市場原論が体系的に書いてあるものがほとんどないなあ」という強い不満を持っております。

もちろん、「実践者として素晴らしい」と思う投資家による本やサイトはありますし、そのようなサイトからは私もいろいろと勉強させてもらっています。


さて、ここで言う「株式市場原論」というのは、

　「株式市場とはどのような場所であるか？」

といった哲学的考察を深く掘り下げた理論的体系を指します。

このような「株式市場原論」は見かけ上は理論的側面が強いですが、単なる机上の空論にとどまらないものであると私は思います。

それどころか、究極的には、（ファンダメンタルズやテクニカルをも包括した）個々の投資手法を追求するという意味でも非常に重要なものであるとさえ感じております。


しかしながら、多くの場合、この手の話はないがしろにされがちであり、いきなり個々の投資手法に関する議論に行きがちなのが現状です。

これにはいくつかの理由があるかとは思いますが、主に、

(1)著者やサイト主自身が、株式市場のことを体系的に理解していない

(2)直接的な儲け話に繋がりにくいことから、ほとんどの人が興味を持ってくれないので、著者やサイト主も取りあげない

といったところが挙げられるかと思います。


株式市場という世界は、法的に問題のある行為や倫理的に問題のある行為については別途考慮しなければならないのは言うまでもありませんが、本来的には「利益を上げてなんぼ」の世界であると思います。

それを踏まえると、株式市場の世界で多くの人が求めているのは理論的側面よりもむしろ実践的側面であることは、ある意味当然の行為かと思います。

したがって、私が言うところの「株式市場原論」にしても、「株式市場から利益を上げる」という趣旨から大きく外れたものであれば、それは単なる「独りよがりの机上の空論」であると言わざるを得えません。


ましてや、

　「投資情報提供サービス」

というビジネスに携わる以上、お客さまである投資家が真に欲している情報（株式市場から利益を上げられるようになるための情報）を提供できなければ、会社としても支持されないでしょう。


そんな状況下においても、私が敢えて理論的側面が強い「株式市場原論」にこだわるのは、

　「そこに単なる投資情報提供を超えた、投資の世界を極めるために必要なものがある」

と感じているからです。

これは、提供する投資情報がジャンク（粗悪）なものにならないためにも、将来的に行いたいと考えているアセットマネジメント事業への展開のためにも、不可欠であると私自身は強く感じております。


ちなみに、「株式市場原論を学ぶ」ということに関して、個人的におススメしたい本は、

「雇用・利子および貨幣の一般理論」
（ジョン・メイナード・ケインズ著、塩野谷祐一）

という本です。その中でも、「第四編　投資誘因」はおススメです。

１９３６年に書かれた本であり、もう７０年も前の本です。学者が書いた本ということもあって記述はやや難解ですが、これほど株式市場のことをうまく描写している本は他になかなかないと私は感じております。

みなさまも、ぜひ。

日本という国が資本主義社会でありながら、株式市場に対してこれほどまでに無関心、あるいは、誤解が多いのは、「マスコミさま」がそういう態度をとっているというところが非常に大きいのではないかと思います。

分かっているとは思いますが、「マスコミさま」といっているのは、決して尊敬しているからではありません。一種の「アイロニー（皮肉）」です。

本来的には、とある私の知り合いの方が表現しているように、

「マスゴミ」

と言っても良いのかもしれませんが、私自身はそんな大胆なキャラではありませんので、この程度に留めておきたいと思います。

それでも、こんなことを言うと、関係各方面から猛烈な批判を浴びかねないので、「全てのマスコミ関係者がそうであるとは言っていない」という「形式的な逃げ」だけは打っておきたいと思います。


さて、いくつかのまっとうな投資関連サイトでも既に話題になっておりますので、今さら私が取り上げる意味がどのくらいあるかは分かりませんが、私なりに主張したいこともありますので、やはり触れておこうと思います。

個別の事例を列挙するときりがないので、以下の事例でいきたいと思います。マスコミさまの株式市場に対する偏見がモロに出た好例だと思います。


つい先日、

「太田光の私が総理大臣になったら・・・秘書、田中。」

という番組がありました。初回の２時間スペシャルにあった、

「株式取引ができるのは還暦からにします」

という議題で話が進んでいたアレです。


いわく、

「本来、株式とは、自分が信用して、支えてあげたい企業に投資するものであって会社の内容も分からないのに、一時的な儲けを手にするのはいかがなものか？」

という話です。

それに絡んで、若いデイ・トレーダー批判もあり、

「日本における生産性を担っていない」

ということが議論されておりました。


そして、株式取引ができるのは還暦からにすることで、得られる効用として

(1)若者が汗水たらして働くようになる
(2)正しい金銭感覚が身につく
(3)老人の活性化

などを挙げておりました。


これを見たときの感想ですが、

「こいつらは、株式市場のことをまるで理解していない！！」

の一言です。


この回に出演していた芸能人諸氏、キャスター諸氏、株式評論家諸氏のほとんどがそうだと言って間違いないと思います。

そして、忘れてはならないのは、このような番組構成とキャスティングを行い、株式市場に関する誤解をさらに助長させているプロデューサー諸氏とそれを容認するテレビ局の存在です。


私自身、投資も投機（デイ・トレードではない）も実践しておりますが、実践家として一言申し上げておくと、

「投資も投機も実践したことがないような人が、ましてや、芸能人やキャスターや評論家やプロデューサーという、己の生産性を問われたとき、それがあるかどうか微妙な仕事に携わっている人が、分かっているふりだけで、実践家を批判できる筋合いがあるのか？
・・・いや、ないはずだ！」

ということです。


この番組でなされていた馬鹿げた論理に対する批判も含めた「私的株式市場論」を述べるとものすごく長くなるので、これについては折に触れて徹底的に書いていきたいと思います。

inatoraと申します。

この度、投資家のために真に必要な投資情報を提供するための会社として、

インターネット・インベストメント・テクノロジー株式会社
（略称：iitech）

を設立することとなりました。

正式な法人登記は６月くらいとなりますので、それまでは仮称なのですが、社長就任を予定している保田氏と二人三脚で運営していくこととなりますので、よろしくお願いします。