小中学生の携帯「ダメ」→「持つことがないよう協力」

　政府の教育再生懇談会（座長・安西祐一郎慶応義塾長）は２６日、英語教育の大幅見直しや子どもへの有害情報対策を盛り込んだ中間報告をまとめ、福田首相に提出した。

　有害情報対策では「小中学生が携帯電話を持つことがないよう関係者が協力する」とし、法的規制について「フィルタリング（閲覧制限）のあり方について、今後更に検討する」とした。素案では「小中学生に携帯電話は持たせない。持たせる場合でも通話機能などに限定」「フィルタリングを義務づける」としていたが、表現を緩めた。安西座長は懇談会後の会見で「保護者が子どものことを考え、色々な人たちがかかわって守っていくべきで実効性の問題もある」と説明した。

　報告書には、公立小中学校の耐震化も急きょ盛り込み、（１）有害情報対策（２）若い保護者の子育て支援（３）「留学生３０万人計画」への国家戦略（４）英語教育を抜本的に見直し（５）実践的な環境教育（６）学校の耐震化――が柱になっている。

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