国土交通省が０６年度に発注した業務委託契約の受注量上位３社が、契約件数の９割以上を指名競争入札で受注し、予定価格が公表された入札に限ると、平均落札率が９７％に達することが分かった。３社には国交省ＯＢ計５５人が天下り、内部留保が３０億円以上に及ぶ企業もある。国交省は４月、天下りや随意契約で問題になった道路関係の公益法人を５０から１６に削減すると発表したが、３社は民間企業のため見直しの対象外で、国交省の無駄遣いが公益法人にとどまらない実情が浮かんだ。

　３社は▽日本道路興運（東京都新宿区）▽北協連絡車管理（札幌市）▽日本総合サービス（東京都品川区）で、公用車の運転手を国交省の各地方整備局に派遣する業務などを請け負っている。日本道路興運への天下りは２５人（０６年度）で、北協社の初代社長は北海道開発局ＯＢ。日本総合サービスは今年３月現在、内部留保が３０億円を超える。

　大久保勉参院議員（民主）が入手した資料によると、０６年度の国交省からの受注は計３８１件。公用車の運転業務には、道路整備特別会計から計約６８億円が支出され、金額ベースで３社が全国のほぼ８割相当分を受注している。３８１件のうち国交省が業者を指定して入札した指名競争入札は３５１件。予定価格が公表された１６６件の平均落札率を発注方法別にみると、指名競争入札（１４７件）は約９７％で、一般競争入札（１９件）の約８６％に比べて１１ポイントも高かった。【田中謙吉】