有害サイト規制、国の関与薄めた案　自民まとめる

　インターネットの有害サイト対策に関する自民党の法案が２３日、ほぼまとまった。高市早苗・前少子化担当相が中心になってまとめた当初案は、閲覧規制への国の関与が色濃かったが、党内外から「表現の自由にかかわる問題」などと反対が相次ぎ、高市案を大幅に見直した。公明、民主党などと協議し、今国会への提出を目指す。

　高市案では、政府内の独立行政委員会で有害基準を策定、この基準に基づきプロバイダー（ネット接続事業者）などに有害情報の削除などを義務付け、違反者には罰金などを科すとしていた。まとまった自民党案は、基準策定は民間の第三者機関に任せ、罰則も設けないとした。

　その代わりに首相や官房長官、内閣府担当相、総務相らによる「関係閣僚会議」を設け、有害情報の閲覧を制限する「フィルタリング」の普及啓発やインターネット教育などについて基本計画を策定。これまで総務省中心だった有害情報対策に国を挙げて取り組む体制を整える。