サイエンス

　薬害Ｃ型肝炎問題の検証と再発防止を目的とした厚生労働省の「医薬品行政の在り方検討委員会」（座長・寺野彰独協医科大学長）の初会合が２３日開かれた。舛添要一厚労相は「（医系、薬系の）技官は、外の世界を知らず、専門性にあぐらをかいている」と指摘し、省内の人事改革に取り組む姿勢を示した。

　検討委員会は、薬害肝炎訴訟の和解基本合意に基づき設置され、原告や過去の薬害被害者も委員に加わった。来年度予算案に反映させるため、７月までに早期実施が必要な再発防止策をまとめ、今秋から過去の行政対応などを検証する。資料の収集と整理のための研究班も発足させる。

　初会合では、再発防止について、各委員から副作用情報のデータベース化や、薬の審査・評価に当たる医薬品医療機器評価機構と厚労省の連携強化を求める声が上がった。【清水健二】