医者が受け取る「姥捨て報酬」

　保険料の負担増、年金からの強制天引き、人間ドックの補助廃止……。フタを開ければ、老人イジメのフルコースだった「後期高齢者医療制度」。

　だが、これまで報じられているのはほんの一部だ。姥捨山の恐怖はまだあった――。

●「病院追い出し」１０００円「在宅療養指導」２万３０００円

　医者が７５歳以上の患者と治療方針について話し合い、「延命治療はいりません」などの“念書”を残せば、国から報酬２０００円を受け取れる――。後期高齢者医療制度で導入され、「これぞ姥捨山の象徴だ」と悪評高い終末期相談支援。

　さすがにヤバイと思ったのか、舛添厚労相は２２日、「一時凍結とかを含めて考えたい」と言い出した。しかし、こんな目くらましにだまされてはダメだ。

　福田政権は終末期相談のほかにも、アノ手コノ手の医者への報酬で、徹底的に病院から年寄りを“排除”しようとしている。

「今年度の診療報酬改定で、医者に“姥捨て”を奨励する報酬がいくつも盛り込まれました。退院が難しい後期高齢者に退院支援計画を作り、退院させた医者には『後期高齢者退院調整加算』として報酬１０００円。また、末期がん患者などが安心して在宅療養できるよう、在宅医師らと共同で指導した場合は『退院時共同指導料』として最大２万３０００円が入る。『支援』『指導』と聞こえのいい言葉を使っているが、要するに病院からの追い出し報酬です。終末期相談だけを凍結したところで、焼け石に水です」（医療関係者）

　政府の魂胆は、言うまでもなく、医療費の大幅削減だ。

　厚労省は療養病床を３５万床から１５万床に減らす計画を進めている。高齢者にやるベッドはない、というわけだ。

「仮に終末期相談が凍結されるとしても、医者が相談料２０００円を国に請求できなくなるのは、早くて７月から。それまでにどれだけの混乱があるか分かりません。なにしろ、厚労省は終末期相談について最終的なニーズの予測や、今まで何人の高齢者が終末期相談の“犠牲”になったかも、まったく調査していない。老人の命を軽んじています」（医療ジャーナリスト）

　こんな政権は前代未聞だ。

【2008年5月23日掲載】