カルフール、一転称賛　四川大地震で義援金

　【北京＝伊藤正】「カルフールに感謝し、買い物に行こう」。今春、中国各地で起こった反仏行動で、不買運動の標的になった仏系スーパー「カルフール」が一転称賛されだした。四川大地震への義援金を２３００万元（３億４５００万円）に急増させた結果だ。中国商務省が外資系企業の支援額リストを公表、圧力が増す中での決定だ。

　カルフールにとってはとんだ災難だった。３月のチベット騒乱後、サルコジ大統領が北京五輪開会式不参加を示唆、４月初めのパリでの聖火リレーがチベット支援グループに妨害された後、中国の青年層が矛先をカルフールに向け、不買運動や抗議デモを展開した。

　カルフールは全国百店以上に北京五輪支持のスローガンを掲げ、特売を連発したが売り上げが落ちた。そこに発生したのが四川大地震だ。カルフールは発生当日の５月１２日に１００万元、１４日には２００万元のカンパを追加した。

　全国の献金競争が、１８日の国営中央テレビの募金番組で過熱する中、ネット上では内外企業などの拠出額公表を求める声が高まった。商務省は２３日、外資系・多国籍企業の寄付金計２４億元の内訳リストを発表。

　それによると、１００万元以上の拠出企業は２８９社で、１００万元以下は３６６９社。３００万元を拠出、１１６位タイだった。カルフール社は同じ２３日、大手サイト「新浪ネット」で、２０００万元の追加寄付を表明、途端に同社とフランス人を賛美する投稿が殺到した。

　寄付額の上位は１億元の台湾プラスチック集団など台湾系企業が多数を占める。カルフールは一躍、欧米系トップの１３位になった。中国での企業イメージを変え、売り上げ増につながれば安い投資か。

　１億元を寄付したもう１社は、加多宝集団（本部香港）という薬用ドリンク会社。数年前からテレビ広告で売り上げを伸ばしてきたが、今回の寄付も宣伝効果絶大で、同社の「王老吉」を飲もうとの呼びかけがネット上にあふれた。

　「善意をカネで量るのは中国の文化。商売する以上割り切るほかはない」とはある日系企業代表。同社は既に寄付した１００万元に追加を検討中という。

　こうした中で、温家宝首相は２４日、ミャンマーへの１０００万ドルの追加支援を表明した。ネットでは、中国の戦略的利益には必要と支持する声の一方、内外の対中支援意欲をそぐとの疑問も上がっている。

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