舛添厚労相、基礎年金の税方式導入に否定的見解示す

　舛添要一厚生労働相は２０日午前の会見で、全額消費税を財源とする基礎年金の税方式化について「消費税は１％上げると一気に２兆５０００億円増える。国民の負担増には抑制を利かせる必要がある」と述べ、否定的な見解を示した。

　政府は１９日の社会保障国民会議の分科会に、税方式化で消費税率を最大１８％まで引き上げる必要があるという財政シミュレーションを提示。舛添氏は税方式化のために消費税率を引き上げることに対し「丼勘定で抑制が利かなくなる」と指摘し、消費税を社会保障目的税化することにも「介護、年金、医療で争奪戦になる」と消極的だった。

　一方、社会保険方式を採用する現行制度については「自助・共助・公助というお互いの助け合いという観点からみると（財源に）保険料も一部税金もある方がいいし、負担増の場合は小刻みに保険料を計算できる」と優位性を強調した。