２２００億円削減に反対　尾辻氏、消費税上げ明言

　自民党の尾辻秀久参院議員会長（元厚生労働相）は２５日、京都市内で講演し、財政再建のため社会保障費の伸びを年２２００億円圧縮する方針に強く反対する考えを表明、財源確保に向け消費税を上げるべきだと明言した。党の参院トップの発言だけに、今後の党内論議に影響を与える可能性がある。

　尾辻氏は「毎年２２００億円削るのは絶対に無理。今年６月の骨太の方針で、来年度の削減に触れさせてはいけない。まだやるとなれば日本の医療が崩壊する。命懸けの勝負をする」と述べた。

　また、社会保障における国民負担率を国民合意で決める必要性を強調した上で、「いずれ（財源が）足りなくなるので消費税を上げるべきだと思う」と強調。講演後、記者団に引き上げ率に関し「３％程度は必要」との見解を示した。