社説ウオッチング

３日の各紙社説見出し

　◇「９条改正」主張なし－－各紙

　◇生存権の侵害に警鐘－－毎日

　６１回目の憲法記念日の３日、各紙は社説で一斉に憲法を取り上げた。昨年の６０回目の記念日は「戦後レジームからの脱却」を掲げた安倍晋三首相が憲法改正を７月の参院選の争点にする、と意気込み、憲法改正の手続き法である国民投票法案が成立直前だったため、各社とも戦争放棄と軍隊不保持をうたった９条問題への言及が中心だったが、今年は福田康夫首相が改憲路線とは一線を画し、各社世論調査でも改憲反対が増えた中で、改憲を主張する読売、日経、産経が正面切っての９条改正論を打ち出さず、衆参ねじれ国会打開のための２院制改革などに焦点を移したのが特徴だ。一方、ワーキングプアや非正規労働者の激増という新しい貧困がクローズアップされる中、毎日、朝日、東京は憲法前文や２５条が定める生存権をいかに生かすか、という新たな視点で憲法の血肉化を求めた。また、３紙は表現の自由を守る大切さを訴え、毎日は「ことなかれ」世論に警鐘を鳴らした。

　◇２院制のあり方焦点

　９４年に憲法改正試案を発表後、一貫して改憲を訴える読売は、昨年５月の国民投票法成立で衆参両院に設置された憲法審査会がまったく動いていない、と批判。２０１０年に憲法改正発議が可能になるが「これ以上、遅延させては、国会議員としての職務放棄に等しい」と断じた。また「ねじれ国会」打破のために２院制のあり方を「大いに論議してもらいたい」と注文した。しかし、あれほど熱心だった「９条改正」「安全保障」の文言は見当たらない。新聞社は重要な節目には通常２本で構成する社説を長文の１本社説にするが、この日の読売は２本社説で、風向きの変化を印象付けた。

　日経も「ねじれ国会の迷走を貴重な教訓」に衆院再可決の要件を３分の２から過半数に緩和する５９条改正を改めて主張。１本社説の大半を２院制改革論にあてた。

　◇産経「９条解釈変更を」

　産経は４月に中東イエメン沖で日本郵船の大型タンカーが海賊に襲われ被弾したのに、周辺海域で多国籍軍への給油活動を行っていた海上自衛隊の補給艦と護衛艦が憲法の制約で撃退できなかったことを取り上げ、「憲法守って国滅ぶである」「海賊も撃退できない憲法解釈がいかにおかしなものか」と悲憤慷慨（こうがい）したが、解釈改憲で対応可能とし、正面切っては９条改正を主張しなかった。

　読売、産経の社説に世論の変化の影響が読み取れる。各社世論調査を見てみよう。読売調査（３月１５、１６日）は改憲賛成が４２・５％、改正反対が４３・１％と９３年以来では初めて非改正派が改正派を上回った。日経調査（４月１８～２０日）は「改正すべき」が４８％、「現在のままでよい」４３％だが、前回（０７年４月）比で改正支持は３ポイント低下、現状維持支持は８ポイント上昇した。朝日も改憲派が０７年の５８％から５６％へ、護憲派が２７％から３１％。同様の傾向を見せた。特徴的なのは朝日調査で９条改正反対が昨年の４９％から６６％に激増し、改正賛成が３３％から２３％に減ったことだ。毎日は「あれほど盛んだった改憲論議が、今年はすっかりカゲをひそめてしまった。国民の関心は憲法よりも、暮らしに向かっている」と解説する。

　毎日、朝日、東京は生存権にスポットライトを当てた。

　毎日はイラクの航空自衛隊の活動に対する名古屋高裁の違憲判決が憲法前文の「平和のうちに生存する権利」を法的権利と認めたことに触れ「ダイナミックにとらえ直された『生存権』。その視点から現状を見れば、違憲状態が疑われることばかりではないか」と指摘。後期高齢者医療制度、ワーキングプア、消えた年金などを例示して「『生存権』の侵害に監視を強める地道な努力」を訴えた。

　東京は憲法２５条が「すべて国民は、健康で文化的な生活を営む権利を有する」とあるのに、生活保護辞退の強制などが相次ぐ現状を「弱者に対する視線の変化」として「行き過ぎた市場主義、能力主義が『富める者はますます富み、貧しい者はなかなか浮かび上がれない』社会を到来させ」たと分析した。

　朝日も雇用、社会保険、公的扶助の３段階のセーフティーネットの脆弱（ぜいじゃく）さを問題にした。年収２００万円に満たずワーキングプアとされる労働者が１０００万人を超え、非正規労働者が働く人の３分の１を占める中、「憲法と現実との間にできてしまった深い溝」を埋める必要性を訴えた。

　◇表現の自由の危機

　右翼のいやがらせへの懸念を理由に、裁判所決定を無視し、日教組の集会を拒んだ東京のホテル。国会議員の介入を機に映画館の上映中止が相次いだ映画「靖国」。毎日は「『面倒は避けたい』と思うのは人情だ。しかし、このとめどもない『ことなかれ』の連鎖はいったいどうしたことか。意識して抵抗しないと基本的人権は守れない。私たちの現状は、やや無自覚に過ぎるように見える」と、集会の自由、表現の自由が脅かされている問題を「『ことなかれ』に決別を」のメーン見出しで取り上げた。【紙面研究本部・長田達治】