北海道新聞　Hokkaido Shimbun Press

　北海道洞爺湖サミットに向け、国立感染症研究所（東京）は新型インフルエンザなどの万一の発生に備え、会場周辺を含む道内の調剤薬局が売った解熱剤などの処方データや、救急搬送した患者の症状の収集、分析を始めた。薬局情報の収集は異例だが、感染の早期把握へ「手軽で有力な手段」（厚生労働省）と期待される。

　発熱や嘔吐（おうと）などの感染症の初期症状では多くが市販薬で済ませ、医療機関でも風邪と間違われる恐れもある。医師から保健所への症例届け出もあるが、被害拡大の防止には迅速な状況把握が課題。要人が集まる洞爺湖サミットに万一の事態を招かぬよう、同研究所は情報収集に乗り出した。

　札幌、小樽の二十一調剤薬局が四月、インフルエンザ治療薬タミフルなどの処方量データを同研究所に提供を開始。室蘭や苫小牧などの調剤薬局にも広げるほか、一般薬局も道央圏中心の約百四十店から感冒薬や解熱剤などの販売データを提供してもらう。同研究所はデータを分析、道や保健所と協力して早期の情報提供に生かす。

　特定の薬の処方が急増した場合、同研究所は道と連携して医療機関に詳しい症例調査を促す。新型インフルエンザ患者が確認されれば、改正感染症法に基づき患者や家族らにタミフル投与、市民へ外出自粛を要請する。

　救急搬送者の発熱、下痢などの発生数も収集。胆振管内洞爺湖町など一市三町加盟の西胆振消防組合が四月から提供を始めたが、サミットの救急搬送を担う札幌など他自治体にも協力を求めている。同研究所の大日（おおくさ）康史主任研究官は「新型インフルエンザなど感染症は兆候把握が大事。早い対応で被害を抑えたい」と話す。