与党、児童ポルノ法案決定  民主は今月中に骨子案

　自民、公明両党は２２日、児童買春・ポルノ禁止法の見直しに関する与党プロジェクトチームの会合を国会内で開き、同法改正案を決定した。現行法で規制対象外の個人が趣味で写真や映像を持つ「単純所持」に、懲役刑などを導入するのが柱。法施行後の１年間は経過措置期間と定め、罰則規定を適用しない。

　一方、民主党の作業チームも同日の会合で、５月中に改正案の骨子をまとめる方針を決めた。ただ、同党は与党案と比べ「単純所持」の適用範囲を限定した改正案を検討するなど、与野党の隔たりは大きい。自民、公明両党は今後、民主党に政策協議を申し入れ、今国会での改正案の共同提出を模索する方針だが、協議が決裂すれば、与党単独で改正案を提出する可能性もある。

　与党案は「何人もみだりに児童ポルノを所持、保管してはならない」と規定。