【ソウル２３日聯合】統計庁が２３日に発表した第１四半期の家計収支動向によると、全国２人以上世帯における世帯当たりの月平均所得は３４１万５０００ウォン（約３４万円）で、前年同期比５．０％増加した。物価急騰に伴い、物価上昇率を反映した実質所得増加率は１．２％の増加にとどまり前年同期（４．０％）に比べ大幅に鈍化したが、昨年第４四半期（０．０％）に比べるとやや改善された。

　所得上位２０％の月平均所得は７３１万２０００ウォン、下位２０％は８６万９０００ウォンで、所得上位２０％の平均所得を下位２０％の平均所得で割った「所得５分位倍率」は８．４１倍に達した。関連統計を取り始めた２００３年以降では最大となり、所得格差が最も拡大したことが明らかになった。第１四半期ベースの所得５分位倍率は２００３年の７．８１倍から２００４年は７．７５倍にやや改善されたものの、２００５年は８．２２倍、２００６年は８．３６倍、昨年は８．４０倍と拡大の一途をたどっている。

　全国世帯の第１四半期の月平均消費支出は２４１万９０００ウォンで、前年同期に比べ５．３％増、実質的には１．５％増となった。項目別にみると、国際原油価格の急騰で燃料費や電気代など光熱・水道費の支出が前年同期比１４．６％、租税や社会保険料など非消費支出が１２．６％、それぞれ増加した。