海浜を不法占用している業者に工作物を撤去するよう勧告書を手渡す県職員=22日、本部町水納島
【本部】県は22日、本部町水納島の国有地の海浜を占用しているマリンレジャーや飲食物販売の5業者に対し、海岸法や港湾法に違反しているとして、出店に使われているテントなどの工作物を撤去するよう勧告をした。県は「明らかな違法行為を見逃すわけにはいかない」としている。
県北部土木事務所職員6人が勧告業務に当たり、本部町職員2人、本部署員3人が同行した。海浜を管理する県は、7月下旬と今月15日に5業者に対し、不法工作物を撤去するよう口頭で指導。この日も不法占用を続けていることを現場で確認し、勧告書を業者に直接手渡した。
新たに不法占用が確認された2業者を口頭で指導した。業者側から反発はなかった。
勧告を受けた業者が撤去に応じない場合、県は強制執行をにらみ、29日にも原状回復措置命令を出す。その上で本部署にも告発する方針。
多くの観光客が訪れる水納島では、数年前から業者の客引き行為がエスカレートし、業者間の小競り合いが生じるなど、行楽客から「客の奪い合いや中傷合戦は不快だ」などの苦情が町や県に寄せられていた。
県は昨年、初めて不法業者に原状回復を命令し、応じない4業者を本部署に告発した。
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