年金基金などから資産運用を請け負う投資顧問会社155社の2008年3月末の契約資産残高は前年度末比10.2％減の150兆6400億円になった。日本証券投資顧問業協会が22日に発表した。年度ベースの減少は5年ぶりで、減少幅は過去最大。国内株相場の下落などで運用資産が目減りし、海外年金などが契約を解消したことが影響した。

　顧客別では国内顧客との契約残高が5.3％減にとどまる一方、海外顧客は30.4％と大幅に減少した。米国の信用力の低い個人向け住宅融資（サブプライムローン）問題による運用難で資産を見直す中で、日本株の比率を引き下げたり、顧問契約を解消したりする動きがあったようだ。(07:00)