地域福祉の世話役として援助が必要な住民と行政をつなぐ「民生委員」の不足が進み、平成１９年度は定員約２３万人に対し約５０００人の欠員（昨年１２月時点）が出ている。欠員数は１６年度末に比べ全国で１．６倍に増え、とりわけ都市部の急増が目立つ。大阪市では１６年度比で倍以上の欠員が生じた。一人暮らしのお年寄りが増えたり、近所づき合いが薄れたりしていることが民生委員の業務を難しくしており、敬遠する人が増えているとみられる。
民生委員は児童委員を兼ねる地方公務員。自治会などが推薦した人に厚生労働相が委嘱する。任期は３年。１９年度の改選では、定員２３万２１０３人に対し、欠員は１２月現在で４８１９人。１６年度改選では定員２２万９９４８人に対し、年度末の欠員は３０３４人だった。
大阪府（政令市、中核市除く）の１９年１２月現在の欠員は、１６年度末に比べ約２割多い２６７人だった。府地域福祉課は「児童虐待、ひきこもりへの対応など、最近は業務の内容が多岐に渡るようになり、対処できる人が少なくなった」。１６年度比で倍以上の７４人の欠員が出た大阪市の担当者は、「推薦する自治会の側からも『ふさわしい人柄の方がなかなか見当たらない』という声があがっている」と話す。
兵庫県（同）の欠員も１６年度末より８割以上多い１３４人。社会援護課では「業務の複雑化に加え、個人主義的な発想をする人が増え、地域活動に参画することが敬遠される傾向にあるようだ」と指摘する。
全国民生委員児童委員連合会の実施した調査でも「なり手がいない」「若いメンバーが少ない」など、世代交代が進まないことを指摘する声が多かった。
また、個人情報保護法を理由に自治体から必要な情報が提供されず、活動しにくくなった面も。都市部ではマンションが増え、委員の推薦母体となる自治会や町内会がつくられないところもあり、担い手不足に拍車を掛けている。
こうした状況を受け厚労省は昨年８月、６５歳未満を目安としていた新任者の年齢要件を撤廃。民生委員の推薦をＰＴＡや民間非営利団体（ＮＰＯ）など広範囲から募るほか、活動しやすいよう個人情報に関するガイドラインを作ることも検討することにしている。
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