ミャンマー支援受け入れ　軍政トップ一転「全面的に」

　【バンコク＝林浩樹】サイクロン被災国ミャンマーを訪問中の国連の潘基文（バンキムン）事務総長は２３日、首都ネピドーで軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長と会談した。同行記者団によると、事務総長は会談後、「議長は国籍にかかわらずすべての援助要員を受け入れることに同意した」と述べた。

　議長と国連トップとの会談は初めて。議長はヤンゴン国際空港を支援物資輸送基地として利用することにも同意した。

　これまで人的支援を友好近隣国に限定してきた軍政の方針転換により、被災者２４０万人（国連推定）のうち「約２５％しか国連の支援物資を受け取っていない」（事務総長）とされる支援活動に、ようやく弾みがつく可能性がある。

　ただ、受け入れ方法などは明らかになっていない。２５日に開かれる国連と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共催の国際支援会議を前に、柔軟姿勢をアピールしたとの見方も出ており、軍政が各国の受け入れ要求に全面協力するかはなお不透明だ。