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「靖国訪問禁止は失効」 各教育委に周知へ

5月24日8時1分配信 産経新聞


 占領下の昭和24年に出された国公立小中学校の靖国神社訪問などを禁じる文部事務次官通達をめぐり、政府は23日、「通達のうち靖国訪問禁止の一節は昭和27年の主権回復に伴い失効している。歴史や文化を学ぶ目的で靖国神社を訪問してよい」とする答弁書を閣議決定した。

 平沼赳夫元経済産業相(無所属)の質問主意書に対する回答。同通達は一部の教育委員会で「今も効力を持っている」と誤解されており、文部科学省は閣議決定を受け、「失効について都道府県教委を通じ周知を図りたい」としている。

 この通達はGHQ(連合国軍総司令部)の神道指令下で出され、礼拝目的で児童生徒が神社仏閣を訪問することを禁じる内容に加え、「靖国神社、護国神社および主として戦没者を祭った神社を訪問してはならない」とする項目がある。

最終更新:5月24日8時1分

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