ミャンマー、援助『受諾』　実効性に疑問の声　復興資金狙い譲歩か

　【バンコク＝大場司】ミャンマーのサイクロン被災で、軍事政権トップのタン・シュエ国家平和発展評議会（ＳＰＤＣ）議長が二十三日、人的な国際支援の全面受け入れに同意したのは、このまま受け入れ制限を続ければ、国際社会からの復興資金が確保できないと危惧（きぐ）した可能性が高い。軍政の譲歩が被災者支援の加速につながるかは予断を許さない。

　軍政でタン・シュエ議長は絶大な権限を握り、同議長しか重要事項の決定はできないとされる。国連の潘基文（バンキムン）事務総長が異例の直談判で同議長から引き出した譲歩は、これまでの硬直姿勢からすれば「予想外」（外交筋）ともいえる。

　軍政の最大懸念は、欧米からの人的支援受け入れを機に、民主化勢力弾圧や人権侵害への批判が強まることにある。潘事務総長は「支援問題を政治問題化すべきではない」との立場を繰り返し強調。同議長の警戒心を解いたとみられる。

　軍政は二十五日の国連と東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）共催の国際支援会議で、百十七億ドル（約一兆二千億円）の復興資金を要請する。だがＡＳＥＡＮのスリン事務局長は「被災地に支援が行き渡るまで、支援国は復興資金の提供を渋るだろう」と指摘する。

　軍政としては“身内”のＡＳＥＡＮを窓口に人的支援の門戸を開放し、「国際協調」の姿勢を示すことで、復興資金の確保を容易にした方が得策と判断した可能性が強い。

　ＡＳＥＡＮ各国は「大きな前進だ」（タイ外務省）と軍政の柔軟姿勢を歓迎するが、国際機関や国際的な民間援助団体は「重要なのは、われわれが被災地に入れるのかどうかだ」（世界食糧計画報道官）と慎重な見方を崩していない。

　【バンコク＝林浩樹】ミャンマーの民主化運動指導者で自宅軟禁中のアウン・サン・スー・チーさんが、二十四日に軟禁期限切れを迎える。現行法では今年が延長最終年に当たるが、軍事政権は再度の延長措置を取るとみられる。

　スー・チーさんは反政府運動を取り締まる国家防御法に基づき、二〇〇三年五月に拘束され、同年九月に自宅軟禁となった。以来、軍政は軟禁期間を四回延長。同法は軟禁期間を最長連続五年間と定めているが、外交筋などによると、軍政は法改正などで再延長する可能性がある。

　スー・チーさんは一九八九年以来、計三回十二年余、自宅軟禁下に置かれている。