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　総務省が放送局や携帯電話会社など電波利用の免許を受けた事業者から徴収した０６年度の電波利用料収入のうち、職員のレクリエーションや備品購入など２８１件約４０００万円の「不明朗」な支出があったことが２０日、参院総務委員会の民主党の指摘でわかった。

　不明朗支出は、全国１１の地方総合通信局で見つかった。１１局分の０６年度の電波利用料収入の決算額は約５０億円。電波利用料は本来、電波監視や技術試験、研究開発などに充てられることになっているが、民主党によると、職員の野球観戦や映画鑑賞、ボウリング参加費用などに４４万円が使われていたほか、無線操縦カー１５０台の購入に１０万円が使われるなどしていた。

　総務省によると、レクリエーション費用は「職員厚生経費」として電波利用料を充てることに法的な問題はなく、無線操縦カー購入は電波教室の教材用だったという。増田寛也総務相は「レクリエーションへの支出は法的な問題は別にして、国民の理解を得られない。備品購入は必要なものに限定するなど、支出の透明性を高めたい」と答弁した。【川口雅浩】