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■改正省エネ法
地球温暖化対策として省エネを強化するため、コンビニの店舗などの小規模事業所も新たに規制の対象に加え、支店などをあわせた企業全体としてのエネルギー使用量の国への報告を義務づける。
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■改正揮発油品質確保法
バイオ燃料の普及に向け、今は規制を受けていない商社などの流通業者に対しても、バイオ燃料をガソリンや軽油に混ぜる際の品質管理の徹底を義務づける。違反に対し罰則規定も盛り込む。
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■改正地域公共交通活性化法
地方鉄道の活性化に向け、鉄道会社の再建を図るため地元の市町村が施設を買い取ったうえで、無償で鉄道会社に貸して維持管理費を軽減するなどの措置を新たに取ることができるようにする。
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■改正電波法
混信や妨害電波を防ぐ環境整備のため、放送や携帯電話の事業者などが国に支払う電波利用料の一部を地上テレビ放送のデジタル化に必要な施設の整備に充てることができるなどとする。
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■改正ＮＡＣＣＳ特例法
輸出入の申告手続きで、税関や検疫などの情報処理システムを１０月から一体的に運用できるようにし、運営にあたる独立行政法人の通関情報処理センター（通称ＮＡＣＣＳセンター）を民営化する。
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