グリーンスパン氏のバブル対応に否定的　日銀・白川総裁

　日本銀行総裁に４月に就任した白川方明氏が２３日、朝日新聞などのインタビューに応じ、資産バブルへの中央銀行の対応について「物価上昇率が低いというだけで金利を上げないのは適切ではない」と述べ、資産価格の上昇にも注意して金融政策を行うべきだとの考え方を示した。

インタビューに答える白川方明総裁＝２３日午後、日銀本店、徳山喜雄撮影

　「バブルを予測し、取り除くのは不可能だ」として、バブルの予防に消極的だった米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のグリーンスパン前議長の路線に、否定的な見解を示したものだ。グリーンスパン氏はバブルは崩壊後の対応に重点を置くとしていたが、この方針がサブプライム問題を招いたとの批判が出ている。

　白川氏は「日本でも８７〜８８年は消費者物価の伸びがゼロ％台で、利上げへの理解が得られなかった」として、日本のバブルの原因に利上げの遅れがあったと指摘。米国のサブプライム問題についても「原因はまだ分からないが、どの程度、（低金利政策が）現在の問題に影響しているかが問われている」と語った。

　さらに「この２０年間、世界でバブルが発生する頻度が確実に増えているが、政策面の対応は中央銀行も銀行監督当局も完全に正解を得てはいない」として、今後の規制・監督の議論に積極的に加わっていく意向を示した。

　現在の物価上昇に対して市場の一部では利上げ観測も出ているが、「原油価格の上昇を相殺するように、他の商品の値を下げるような金融政策は必ずしもよくない」として、利上げに否定的な考えを示した。

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