靖国訪問禁止の通達は失効  学校行事で政府答弁書

　政府は２３日の閣議で、国公立学校が主催して靖国神社を訪問することを禁じた１９４９年の文部事務次官通達について「通達は失効している。授業の一環として、歴史や文化を学ぶために靖国神社を訪問してよい」との答弁書を決定した。

　平沼赳夫元経済産業相（無所属）の質問主意書に対する回答。

　答弁書などによると、４５年に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が日本政府に示した覚書で、国家神道の強制や軍国主義の宣伝などを禁止。これを受け、国公立学校による靖国神社訪問や、礼拝目的の宗教施設訪問を禁じた通達を出したという。

　答弁書では、５２年のサンフランシスコ講和条約発効で主権を回復したことにより、覚書が効力を失い、通達のうち靖国神社訪問を禁じた項目は失効したとしている。

　この通達をめぐっては３月、渡海紀三朗文部科学相が国会で「通達は戦後の特殊な状況の下で作成された。現在は靖国神社を他の神社と違う扱いにする理由はなく、靖国神社の取り扱いは既に失効している」と答弁している。