第三者精子の人工授精、実施施設ほぼ半減　

　男性側に不妊原因がある夫婦のため、第三者の男性ボランティアが提供した精子を使う「非配偶者間人工授精（ＡＩＤ）」の実施施設数が全国で１４となり、５年前と比べほぼ半減したことが２４日、共同通信の調査で分かった。日本ではＡＩＤ初実施から今年で６０年。全国で１万人以上が生まれたとされる。精子提供者（ドナー）を匿名とする方法が「子供の福祉」と矛盾するとしてドナー開示論議が高まる中、精子の確保が難しい実情が背景にある。

　３〜５月に調査。日本産科婦人科学会にＡＩＤ施設と登録している病院や不妊クリニックは、１５年時点の２６が１６に減。さらに２施設が撤退を明らかにした。

　ＡＩＤで生まれた事実の告知は、「あえて子供に不安や迷いを持たせる必要はない」「知らずにいた方が子供は幸せ」との意見の一方、「家族間にうそがなくなる」との意見もあった。