出身地・長野で医療を　県外医師に“直談判”

　県衛生部は、県外で勤務している県内出身の医師ら１０００人に対し、本人を含めて「県内で働く意思のある医師」の情報提供を求める文書を送付した。深刻化する医師不足への対策の一貫で、初の試みという。

　県医師会などが２００６年１２月にまとめた報告書によると、県内の医療機関で不足している診療科の医師は６０８人にのぼる。特に産婦人科と小児科、麻酔科で確保が困難な状況という。

　医師不足の解消に向け、県は０６年度、将来的に県内で働く意思のある医学部大学生への修学費用の貸与を開始。また県内の医療機関に転入する医師に２−３００万円の研究資金を貸与するなど、待遇面の充実を軸とした対策を展開している。

　さらに、今年２月には衛生部内に医師確保対策室を設け、医師受け入れの待遇や制度の整備、検討に加え、県外在住の医師を直接訪問して勧誘したり、職に就いていない医師の発掘などに乗り出している。

　同部によると、医師の情報提供を呼び掛ける文書は今月中旬に送付し、２３日現在で約１０通のメールが返ってきた。興味を示した医師に対しては、職員が個別に面会して県内での勤務を働き掛けるという。

　直接的な医師呼び込みの取り組みについて、同部は「全国的に医師の数が限られているので、こうした活動も大切になってくる」と説明している。

　（福田真悟）