有害サイト規制は民間に、自民原案
インターネットの有害情報から青少年を保護するための法案をめぐり、自民党はサイトの有害性の判断は民間が行い、国の関与は見送る方向で原案をまとめました。 自民党の原案では、自殺などインターネット上の有害情報対策は民間の第三者機関がサイトの有害性を判断し、インターネットの接続業者に削除の努力義務を課すとしました。 自民党の一部議員が政府が有害基準を作り、業者に削除を義務付けるよう主張していましたが、「表現の自由を侵しかねない」との批判を受け、国の直接関与は見送る方向です。 一方、児童ポルノや麻薬といった違法情報については、政府が接続事業者に削除を依頼する規定を盛り込み対策を強化することにしました。 自民党はこの法案を今の国会に提出したい考えで、公明、民主党とも調整を進めています。(23日17:54)
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