【北京・鈴木玲子】中国環境保護省は２３日、四川大地震で放射性物質５０個が倒壊した施設の下敷きになるなどし、うち１５個が回収されていないことを明らかにした。所在地は特定され、放射能漏れの恐れはないと強調したが、放射性物質の種類や施設の場所などは明らかにしなかった。

　未回収の１５個のうち３個はがれきに埋まり、残る１２個は危険な場所にあるため、回収できないという。被災地には核兵器関連施設や核燃料生産施設があるとみられ、地震による放射能漏れなどが懸念されている。

　環境保護省はまた、１２日の地震で倒壊した四川省什※（方におおざと）＝じゅうほう＝市の化学工場２カ所から液体アンモニア８０トン以上と硫酸が漏れ出し、住民６０００人以上が避難する騒ぎがあったことも明らかにした。四川省綿竹市の化学工場でも地震発生直後に猛毒の黄リンに引火、１４日まで燃え続けたという。環境保護省は「環境への影響はない」としている。

　一方、新華社通信によると中国軍は２３日までに、綿竹市の土砂崩れで川がせき止められてできた地震湖を爆破、排水に成功した。地震湖は四川省だけで３４カ所あり、北川（ほくせん）県では最大の地震湖が決壊する恐れが強まり、同日午後までに付近の住民約１万人が避難した。堤防に亀裂が入るなど危険なダムも１８０３カ所ある。

　中国政府によると、地震による死者は２３日正午（日本時間午後１時）現在５万５７４０人、行方不明者は２万４９６０人。

　日本の国際緊急援助隊医療チーム（田尻和宏団長、２３人）はこの日、四川大学華西病院（成都市）で２日目の支援活動に取り組んだ。緊急外来と集中治療室、透析に人員配置したほか、華西第２病院の小児科・産科にも隊員を派遣した。