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九州戦略会議 道州制で報告

九州の官民でつくる「九州地域戦略会議」は、いわゆる道州制を導入した場合国から地方に権限を移すことで、九州でも医師不足への対策など地域の実情に見合った行政を柔軟に実現できるなどとした報告書をまとめました。

道州制は、都道府県をなくしてより大きく再編成し国の権限や財源を移す改革で、政府が導入に向けて検討を進めています。
これについて、九州の知事会や財界などでつくる「九州地域戦略会議」は専門の委員会を設け、道州制を導入した場合、九州ではどういうメリットが考えられるかを検討し、２３日鹿児島市で開かれた会議で報告されました。
それによりますと、国から道州に権限を移すことによって、▼大学の医学部の定員を地方が定めるようにして、医師の総数を増やすことができるようになるほか、▼学校の学習指導要領を地方が定めることで、東アジアに近い九州では中国語や韓国語を第２外国語として早い段階から学ぶことができるようになるなど、地域の実情に見合った行政が実現できるとしています。
道州制をめぐっては、税制や財政のあり方をどうするのかや住民の関心が低いことも課題とされていて、九州地域戦略会議の委員会では、さらに検討を続け、ことし１０月に最終報告をまとめることにしています。