鳩山邦夫法相は23日の閣議後会見で、離婚後300日規定により無戸籍となった兵庫県の女性(27)が6月に出産を予定する子供も無戸籍となることが懸念されている問題について「生まれる子の福祉や身分の安定のために特別な計らいができなければならないと思う」と述べ、救済に乗り出す考えを示した。
法相は「すべての子に戸籍を持たせなくてはいけないと思っている。親のさまざまな事情で子が不幸になってはいけないのが大原則」と述べ、法務省民事局で具体策を検討することを明らかにした。
兵庫県の女性は、母親が「前夫の子」としての出生届の提出を拒んだため戸籍も住民票もない。昨年夏、事実婚の形で結婚し、6月に出産を予定しているが、戸籍がないため出生届が不受理となる可能性が高い。【工藤哲】
毎日新聞 2008年5月23日 東京夕刊