電気料金、本格引き上げ検討　原油高騰で東電

　東京電力の勝俣恒久社長は２３日の記者会見で、電気料金の本格引き上げの検討に入ったことを明らかにした。発電燃料価格が、電気料金に自動的に転嫁できる制度の上限値を超えそうなためだ。

　電気料金は、燃料価格の上昇分を半年後の電気料金に自動的に転嫁できる燃料調整制度を導入している。燃料価格は上限を超える見通しで、同制度が発動されると今年１０〜１２月の標準家庭１カ月あたりの電気料金は７〜９月比５５円高い６８５２円に達するのは必至。本格改定で、さらに大幅な値上げになる見込みだ。

　勝俣社長は電気料金の本格引き上げに「会社としてやれることをすべてやってから」と慎重な姿勢を示していた。

　だが、４月以降の急激な原油価格高騰で、上限値超過分という新たなコスト負担が発生する見通しとなり、早期の本格引き上げに傾斜した。

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