|
政府は２３日に開いた経済財政諮問会議で、今後３年間にフリーター１００万人の正社員化を目指すとした新雇用戦略案を舛添要一厚労相が提出した。
福田内閣の成長戦略の柱となる新雇用戦略は、少子化により労働力人口が減少する中で、２０１０年度までの３年間を重点期間と位置づけ、フリーターだけでなく、女性、高齢者が働く機会の拡大を提唱。企業が実施する職業訓練の評価や履歴などを記入し、就職に役立てるジョブ・カードの普及などでフリーターを１０年度までに１１万人削減し、１７０万人にする数値目標を明記した。
フリーターはピーク時と比べて減少しているものの、なかでも就職氷河期と呼ばれる２０００年前後に社会に出た若者は、３０代半ばを迎えても正社員とならないケースが目立つため、こうした年長フリーター向けに職業訓練を提供する企業への助成を拡大。また、若者を試行雇用する企業への支援では、対象者の年齢上限を上げる。
女性の就労促進では、子育てなどで離職した２５〜４４歳の就労を３年間で最大２０万人増やすため、３歳未満児１５万人分の保育施設を増設。一方で、企業の定年延長を促すなどで６０〜６４歳までの高齢者雇用を３年間で１００万人増やすほか、障害者雇用も現在の約５０万人を６４万人に引き上げることを目指す。
|